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サラリーマンの副業と税金

2017.05.25

副業と納税について知ろう

副業をするにあたりきちんと知っておかなければいけないことが「納税」について、とりわけ収入にかかる税金である所得税と、収入の変化で税額が変わる住民税についてです。
副業をするにあたり、一番押さえておきたいポイントが税金の申告・納税についてです。僕も一生懸命調べましたが、なにぶん難しい税金のことですので誤りがないという自信はありません。ご自身でも調べてくださいね!

サラリーマンの副業と所得税の確定申告

まずは所得税について。
所得税は一般的に収入にかかる税金ですが、サラリーマンの場合は会社の給料から天引きされているので通常は自分で納税する必要はありません。また、所得税というものはすべての所得にかかってきますが、本業の収入があるサラリーマンの場合、年間20万円までの副収入であれば所得税が控除されますので納税の必要はありません。
注意しなければならないのは20万円を超える副収入がある場合。会社が納税してくれているのは会社が支払った給料に対する所得税のみですので、控除額以上の副収入にかかる所得税は自分で納めなければなりません。
この所得税を自分で納めるのがいわゆる確定申告です。確定申告では、本業と副業のトータルの所得を申告し、税金の過不足がないかチェックしてもらう作業です。申告が必要な場合はだいたい控除額を超えているパターンですから、副業分の所得税を自分で納めることが確定申告だと理解しておけば良いでしょう。
控除額以上の副収入があるのに確定申告をしていない場合、脱税という法律違反になるので注意!税務署から催促がきたり、ペナルティとして税金+延滞による罰則金を支払わなければならないようなのできちんと納税しましょうね。
ちなみに、申告の対象となる所得は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の間に得た所得についてなので覚えておきましょう。

◆さらに詳しくは、国税庁の『給与所得者で確定申告が必要な人』をチェック
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

会社にバレる原因は住民税にアリ

会社が社員に変わって納めている所得税と住民税のうち、所得税は確定申告をすることで対処できます。なので、会社にバレる一番の原因は住民税にあります。
住民税は住んでいる自治体によってお作法が多少変わるため、詳細はご自身の住民票がある自治体の税務署に聞くことをオススメしますが、ここでは一般的な範囲で住民税についてご紹介しましょう。
まず、住民税の金額が決まる仕組みは、確定申告や年末調整にあります。確定申告で本業・副業合わせたトータルの収入を申告するわけですが、その内容が住民税の納付義務のある自治体(役所)に報告され、総所得額に基づき今後の住民税の金額が決まるわけです。副業をしておらず確定申告が不要の場合、会社が社員に代わって「給与支払い報告書」を役所に提出することで住民税の額が決まります(これが年末調整ですね)。
副業をしていて確定申告をしていると、副業分を加算したトータルの所得が役所へ報告されるわけですが、住民税は所得のトータルで決まるんでしたよね。副業で所得が増えるってことは当然住民税も増額するはずですが、その増額分は誰が支払うのでしょうか。
役所は特別な申請がない限り、当然ながらこれまで住民税を払っていた勤め先(本業)に、住民税を納めるように通知します。「この人は収入が増えてるから住民税、増額しといたからよろしくね」ってな感じです。
はい、会社の担当者はこの通知をみて思うのです。「あれ、なんでコイツ住民税増えてんの?」とね。ここですよ、ここ!これが会社にバレてしまう原因なんですね。確定申告をしておけばOK、というわけではなく、住民税の納付方法まで気を付けておかないと、住民税の増額で副業がバレてしまうのです。
さて、気になる住民税ですが、役所が会社に増額分を請求しないようにするにはどうすればよいか。答えは簡単、自分で払ってしまえばよいわけです。確定申告と分けてお話していますが、住民税を「自分で払います」という申請は確定申告の際に記入する書類でできるので、要は確定申告のタイミングで所得税も住民税も自分で払う申請をしておけば問題ないということになります。

税金の納め方さえ押さえれば副業はバレない!

確定申告のやり方は別途ご紹介しますので詳しくはそちらをチェックしていただきたいのですが、副業で所得が増えた場合、所得税の納付も住民税の納付も自分でやればいいわけですね。
ただ、副業をやっている多くのサラリーマンが「納税方法がわからない」、「納税しなきゃいいのかしなくていいのかわからない」といった、「わからない」を言い訳に納税しない人が多いようです。副業をしている人が多すぎるため、未納者を摘発するケースの方が少ないようですが、「未申告=脱税」ですのできちんと納税をしましょう。以下に動画を紹介しますが、国税庁がしっかり対策してきているのがわかりますよ!

▼国税庁の超わかりやすい「副業」における税金についての動画
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/201011B/bb.html

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